奨学制度と授業料免除
奨学金について
経済的理由により修学の困難な優れた学生等に対し、各種奨学団体が奨学金の給付・貸与を行っています。
令和２年４月から新しい奨学金制度（給付型）がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響等による家計急変に関する支援について
募集中の奨学金
| 奨学金の種類 | 対象 | 申請締切 |
|---|---|---|
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本科５年生で、専攻科への進学の意志が固く、学内募集案内記載の要件をすべて満たす者 |
令和３年４月２８日（水） 提出先：学生課学生・図書係 |
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本科５年生で、学内募集案内記載の要件をすべて満たす者 |
令和３年４月２８日（水） 提出先：学生課学生・図書係 |
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本科２年生 |
申請希望者は、
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本科２年生 |
申請希望者は、
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本科３年生 |
令和３年６月９日（水） 提出先：学生課学生・図書係 |
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ＨＰ参照 |
ＨＰ参照 ※各自で直接、「一般財団法人あしなが育英会」に提出してください。
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本科４・５年生及び専攻科生 |
令和３年５月７日（金） 提出先：学生課学生・図書係 ※申請書類の配布は令和３年４月３０日（金）までとします。 ※選考結果が早めに出るように、可能な限り速やかな提出をお勧めします。 |
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全学生 |
令和３年５月７日（金） 提出先：学生課学生・図書係 |
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本科２年生 |
令和３年５月１０日（月） 提出先：学生課学生・図書係 |
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公益信託武智義加ものづくり奨学基金 |
専攻科生 |
令和３年４月２３日（金） ※各自で直接、「公益信託武智義加ものづくり奨学基金」公益信託事務局に提出してください。 |
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本科１年生（2021年4月入学生） |
令和３年５月１５日（土）（消印有効） ※各自で直接、「一般財団法人日本国土開発未来研究財団」事務局に提出してください。 |
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本科１～５年生 |
在学採用：６月頃に募集 緊急採用：随時（２月まで） |
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ＨＰ参照 |
ＨＰ参照 |
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日本学生支援機構令和３年島根県松江市における大規模火災に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する給付奨学金家計急変採用及び貸与奨学金緊急採用・応急採用【外部リンク】 |
学内募集案内参照 |
学内募集案内参照 |
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保護者が新居浜市に居住する者 |
提出先：新居浜市教育委員会事務局 学校教育課（本庁５階） ※期日までに直接提出してください。 |
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ＨＰ参照 |
ＨＰ参照 | |
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学内募集案内参照 |
学内募集案内参照 |
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ＨＰ参照 |
随時 |
・高等教育の修学支援新制度（家計急変）【本科４，５年生，専攻科生対象】【外部リンク】
・貸与型奨学金（緊急採用（第一種）【全学年対象】・応急採用（第二種）【本科４，５年生，専攻科生対象】）【外部リンク】
令和２年度募集のあった奨学金（受付終了）
| 奨学金の種類 | 対象 | 受付期間 |
|---|---|---|
| 新居浜市奨学生 |
保護者が新居浜市に居住する者 |
3～4月 |
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全学生 |
3～4月 | |
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給付型奨学金【外部リンク】（在学採用） |
本科４・５年生及び専攻科生 |
3～4月 |
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本科２年生 |
4月頃 | |
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本科２年生 |
4月頃 | |
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専攻科生 |
4月頃 | |
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本科１～５年生 |
6月頃 | |
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ＨＰ参照 |
ＨＰ参照 | |
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（予約採用※2021年度4年進級予定者対象） |
本科３年生 |
5～6月 |
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給付型奨学金【外部リンク】（二次採用） |
本科４・５年生及び専攻科生 |
9～10月頃 |
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（二次採用※第二種奨学金のみ） |
本科４・５年生及び専攻科生 |
9月頃 |
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令和３年度大学編入学予定者 |
10月頃 | |
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HP参照 |
7～10月頃 |
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日本学生支援機構緊急特別無利子貸与型奨学金 |
HP参照 |
緊急 |
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学内募集案内参照 |
12～1月頃 |
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本科１年生 |
12～2月頃 |
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HP参照 |
1～2月頃 |
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| HP参照 |
9～2月頃 |
上記以外の奨学団体についても、奨学生の募集があれば、掲示及び学級担任等を通じて学生のみなさんにお知らせしています。
授業料等の免除について
令和２年４月から新しい授業料・入学料減免制度がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。
入学料及び授業料について、次のような免除制度があります。
※申請書類は学生課で配付します。詳細については、申請書類の記載事項をご確認ください。
【令和３年４月６日追記】
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変と認められる場合は、「風水害等の災害を受けた場合」として取り扱います。（①～③のすべてに該当し、かつ、経済的に授業料の納付が困難であると認められる場合）
申請を希望する場合には、随時、速やかにお問い合わせください。
①国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった 者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書（対象の公的支援は新制度の例に準ずる）の提出があった場合、又は事由発生後の所得が事由発生前の年間所得と比較し１／２以下となっていること。
②事由発生後の所得が機構の通常の授業料等免除制度の基準の範囲内となっている者に対する支援であること。
※事由発生後の所得については、事由発生後の所得を証明する書類を基に算出することとするが、これに寄り難い場合は、個別に相談すること。
③家計急変の理由が新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであるという保護者からの申立書（様式自由）があり、またその理由が妥当だと判断できること。
| 種 類 | 対象 | 申請締切 |
|---|---|---|
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高等教育の修学支援新制度による授業料免除 |
本科４・５年生及び専攻科生 |
令和３年５月７日（金） 提出先：学生課学生・図書係 ※上記の「高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付型奨学金」についても申請してください。 |
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国立高専機構における授業料免除 |
学内募集案内参照 |
令和３年５月７日（金） 提出先：学生課学生・図書係 |
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国立高専機構における特別措置による授業料免除 |
学内募集案内参照 |
令和３年５月７日（金） 提出先：学生課学生・図書係 |
このほか、入学料徴収猶予、授業料徴収猶予の制度があります。
