奨学制度と授業料免除

奨学金について

経済的理由により修学の困難な優れた学生等に対し、各種奨学団体が奨学金の給付・貸与を行っています。

令和２年４月から新しい奨学金制度（給付型）がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対する緊急対応等について

新型コロナウイルス感染症の影響等による家計急変に関する支援について

募集中の奨学金

 ・高等教育の修学支援新制度（家計急変）【本科４，５年生，専攻科生対象】【外部リンク】

・貸与型奨学金（緊急採用（第一種）【全学年対象】・応急採用（第二種）【本科４，５年生，専攻科生対象】）【外部リンク】

令和３年度募集のあった奨学金（受付終了）

上記以外の奨学団体についても、奨学生の募集があれば、掲示及び学級担任等を通じて学生のみなさんにお知らせしています。

授業料等の免除について

令和２年４月から新しい授業料・入学料減免制度がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。

入学料及び授業料について、次のような免除制度があります。
※申請書類は学生課で配付します。詳細については、申請書類の記載事項をご確認ください。

【令和３年４月６日追記】

新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変と認められる場合は、「風水害等の災害を受けた場合」として取り扱います。（①～③のすべてに該当し、かつ、経済的に授業料の納付が困難であると認められる場合）
申請を希望する場合には、随時、速やかにお問い合わせください。

①国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった　者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書（対象の公的支援は新制度の例に準ずる）の提出があった場合、又は事由発生後の所得が事由発生前の年間所得と比較し１／２以下となっていること。
②事由発生後の所得が機構の通常の授業料等免除制度の基準の範囲内となっている者に対する支援であること。
※事由発生後の所得については、事由発生後の所得を証明する書類を基に算出することとするが、これに寄り難い場合は、個別に相談すること。
③家計急変の理由が新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであるという保護者からの申立書（様式自由）があり、またその理由が妥当だと判断できること。

このほか、入学料徴収猶予、授業料徴収猶予の制度があります。