奨学制度と授業料免除

高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大(令和6年度から開始)

高等教育の修学支援新制度について、令和6年度から多子世帯の中間層に支援対象が拡大されます。

新たに支援対象となるのは、世帯年収600万円程度までで、子供を3人以上扶養する世帯となります。

詳細については、こちらをご参照ください。

※高等教育の修学支援新制度については、文部科学省特設ページをご参照ください。

奨学金について

経済的理由により修学の困難な優れた学生等に対し、各種奨学団体が奨学金の給付・貸与を行っています。

令和2年4月から新しい奨学金制度(給付型)がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。

 

募集中の奨学金

奨学金の種類 対象 申請締切

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公益財団法⼈⽇新電機グループ社会貢献基⾦奨学⾦

※学内募集案内はこちら

学内募集案内参照

応募を希望する場合は、令和6年7月29日(月)17時までに学生課学生・図書係へ申し出てください。

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天野工業技術研究所奨学基金追加募集

※学内募集案内はこちら

本科5年生

令和6年8月5日(月)

提出先:学生課学生・図書係

愛媛県奨学生【外部リンク】

※学内募集案内はこちら

本科生

・緊急採用:随時(2月まで)

 ※家計急変等の場合に出願可能

 提出先:学生課学生・図書係

一般財団法人あしなが育英会奨学金【外部リンク】

HP参照

HP参照

※各自で直接、「一般財団法人あしなが育英会」に提出してください。

公益財団法人交通遺児育英会奨学金【外部リンク】

HP参照

HP参照

国の教育ローン【外部リンク】

HP参照

随時

 ・高等教育の修学支援新制度(家計急変)【本科4,5年生,専攻科生対象】【外部リンク】

貸与型奨学金(緊急採用(第一種)【全学年対象】・応急採用(第二種)【本科4,5年生,専攻科生対象】)【外部リンク】

 

令和6年度募集のあった奨学金(受付終了)

奨学金の種類 対象 受付期間
新居浜市奨学生                         

保護者が新居浜市に居住する者

3~4月頃

ニコン奨学金                        

本科2・4年生

専攻科1年生

3~4月頃

公益信託山内順子奨学基金                        

本科生(4・5年編入学生除く)

4月頃

ウシオ財団奨学金                    

本科5年生

4月頃

一般財団法人中西奨学会奨学金                     

本科2年生

4~5月頃

高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付型奨学金(在学採用)                 

本科4・5年生及び専攻科生

4~5月頃

日本学生支援機構貸与型奨学金                  

全学生

4~5月頃

一般財団法人鶴見奨学研究助成財団                

本科4年生及び専攻科1年生

4~5月頃

公益財団法人朝鮮奨学会奨学金【外部リンク】                  

HP参照

HP参照

一般財団法人日本国土開発未来研究財団                 

本科1年生

4~5月頃

一般財団法人関育英奨学会【外部リンク】     

本科2~5年生

5月頃

川村育英会【外部リンク】                 

本科3年生

5月頃

一般財団法人フソウ育英会【外部リンク】                 

HP参照

5月頃

天野⼯業技術研究所奨学基⾦                  HP参照

5月頃

関電工奨学金                本科3、4年生

6月頃

高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付型奨学金【外部リンク】                  本科3年生

6月頃

新居浜工業高等専門学校学生修学支援事業基金給付奨学金      

全学生

6月頃

愛媛県奨学生在学採用【外部リンク】                  本科生

6月頃

上記以外の奨学団体についても、奨学生の募集があれば、掲示及び学級担任等を通じて学生のみなさんにお知らせしています。

 

授業料等の免除について

令和2年4月から新しい授業料・入学料減免制度がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。

入学料及び授業料について、次のような免除制度があります。
※申請書類は学生課で配付します。詳細については、申請書類の記載事項をご確認ください。

 

種 類 対象 申請締切

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①高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免

②国立高等専門学校機構における授業料免除(災害等の特別な事由による場合)

③国立高等専門学校機構における授業料免除(その他特別な事由による場合)

※学内募集案内はこちら

①:本科4・5年生及び専攻科生

②③:全学年

令和6年5月7日(火)

提出先:学生課学生・図書係

※①に申請する場合、上記の「高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付型奨学金」についても申請してください。

このほか、入学料徴収猶予、授業料徴収猶予の制度があります。