●受給資格認定等の申請

第１学年時は４～６月分の支給を「前年の市町村民税の課税標準額×６％ー調整控除の額」で判定され、
７月以降の支給を「その年の市町村民税の課税標準額×６％ー調整控除の額」で判定されます。
申請時には、文部科学省作成就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」を利用し、申請いただきます。
その際に、保護者等の「個人番号（マイナンバー）」を「e-Shien」にて登録いただくこととなります。
申請に必要な書類やリーフレットについては、文書郵送にてご案内します。
※入学時以外に新たに受給資格認定等の申請を希望する場合は、学生課学生・図書係へお申し出ください。

●収入状況届出（7月頃）

例年、7⽉頃に就学⽀援⾦の継続意向等を、現在認定されている⽅は「継続意向登録」、認定外の⽅は「意向登
録」等、下記イメージ図及び該当のマニュアルを参考に⽂部科学省作成就学⽀援⾦オンライン申請システム
「e-Shien」を利⽤し登録いただきます。（第１〜３学年全員が対象です）
申請に関連するご案内については、⽂書郵送にてご案内します。

 

【就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」・各種マニュアル】
★就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」
※収入状況手続き確認表

制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。また、文書郵送にて案内します。

保護者等の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間、家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給する制度です。申請時には、文部科学省作成就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」を利用し、申請いただきます。

制度の詳細については、「【文部科学省】高等学校等家計急変支援金」をご参照ください。

 

【就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」・各種マニュアル】

★就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」

平成26年４月１日以降に入学した１～３年生で高等学校等就学支援金新制度対象者であった者のうち、高等学校等を退学又は転学した経歴があり、高等学校等に在学した期間が通算して36月を超える者について、就学支援金に相当する額を支給する制度です。

制度の詳細については、「学び直し支援金について（PDF）」をご参照ください。

奨学のための給付金（本科新入生に対する４～６月分相当の前倒し給付）

（１）保護者等が愛媛県内に住所を有している
（２）アもしくはイに該当する世帯である
　　　ア　保護者等全員の令和６年度（令和５年分）所得に係る道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が

　　　　　非課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）
　　　イ　令和６年1月から入学日前の間に家計が急変し、申請時においてもその状況が継続しており、保護者等全

　　　　　員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である世帯に相当すると認められる世帯

（３）基準日に在学している
　　　※　基準日に休学している場合は原則として支給対象外です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請を希望する場合は、５月３０日（金）１７時までに、必要書類全てを、学生課学生・図書係へご提出ください。　

　※　詳しくは、「愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金（前倒し給付）について」：愛媛県ホームページ（外部リンク）をご参照ください。

　※　申請書類は学生課学生・図書係で配布しております。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前倒し給付を希望されない場合は、７月中旬頃に別途ご案内予定の通常申請にて、４～６月分相当額も含め一括申請することが可能です。

※　令和７年度（令和６年分）所得に係る道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）が対象となる予定です。

制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。また、文書郵送にて案内します。