就学支援金，奨学のための給付金（本科１～３年生）
就学支援金について
家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、学生の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。高等学校等就学支援金制度については、高等専門学校（本科１～３年生が該当)も含まれており、定められた所得判定基準（年収910万円程度）未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9,900円（年額118,800円）が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。なお、保護者（学生の親権者）の所得に応じて、就学支援金の加算（月額9,650円）、未支給の決定審査が行われます。
※加算額と合わせた就学支援金が月額19,550円（9,900円＋9,650円）の場合は、授業料本人負担額が月額0円となります。
【重要】
就学支援金受給中に、以下の変更があった場合には、その都度、改めて届出が必要となるので、速やかに学生課学生・図書係にお申し出ください。
○休学・復学
○婚姻またはその解消等による保護者（所得確認対象者）の変更があった場合
○収入の修正申告や税額の更正決定により所得に変更があった場合（以前の所得の変更も対象）
○個人番号（マイナンバー）が変更となった場合
制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。また、文書郵送にて案内します。
その他の支援
●家計急変支援金
保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間、家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給する制度です。
制度の詳細については、「高等学校等家計急変支援金について（PDF）」をご参照ください。
●学び直し支援金
平成26年４月１日以降に入学した１～３年生で高等学校等就学支援金新制度対象者であった者のうち、高等学校等を退学又は転学した経歴があり、高等学校等に在学した期間が通算して36月を超える者について、就学支援金に相当する額を支給する制度です。
制度の詳細については、「学び直し支援金について（PDF）」をご参照ください。
奨学のための給付金
全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費（※）負担を軽減するため、高校生等（高等専門学校本科１～３年生も該当）がいる低所得世帯を対象に各都道府県が支援を行う制度です。
なお、保護者等が在住する都道府県において支援することとなりますので、保護者等が愛媛県外に在住の方は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になります。
制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。また、文書郵送にて案内します。
