就学支援金，奨学のための給付金（本科１～３年生）
就学支援金について
（以下は2024（令和6）年度の内容です）
●受給資格認定等の申請
第１学年時は４～６月分の支給を「前年の市町村民税の課税標準額×６％ー調整控除の額」で判定され、
７月以降の支給を「その年の市町村民税の課税標準額×６％ー調整控除の額」で判定されます。
申請時には、文部科学省作成就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」を利用し、申請いただきます。
その際に、保護者等の「個人番号（マイナンバー）」を「e-Shien」にて登録いただくこととなります。
申請に必要な書類やリーフレットについては、文書郵送にてご案内します。
※入学時以外に新たに受給資格認定等の申請を希望する場合は、学生課学生・図書係へお申し出ください。
●収入状況届出（7月頃）
例年、7⽉頃に就学⽀援⾦の継続意向等を、現在認定されている⽅は「継続意向登録」、認定外の⽅は「意向登
録」等、下記イメージ図及び該当のマニュアルを参考に⽂部科学省作成就学⽀援⾦オンライン申請システム
「e-Shien」を利⽤し登録いただきます。（第１〜３学年全員が対象です）
申請に関連するご案内については、⽂書郵送にてご案内します。
【就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」・各種マニュアル】
★就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」
※収入状況手続き確認表
・利用マニュアル①共通編
・利用マニュアル②新規申請編
・利用マニュアル③継続届出編
・利用マニュアル④変更手続編
※就学支援金受給中に、以下の変更があった場合には、その都度、改めて届出が必要となるので、
速やかに学生課学生・図書係にお申し出ください。
その他の支援
●家計急変支援金
・利用マニュアル①共通編
・利用マニュアル⑤家計急変・新規申請編
・利用マニュアル⑥家計急変・継続届出編
・利用マニュアル⑦-1家計急変・変更手続編
・利用マニュアル⑦-2家計急変・変更手続編
●学び直し支援金
奨学のための給付金
全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費（※）負担を軽減するため、高校生等（高等専門学校本科１～３年生も該当）がいる低所得世帯を対象に各都道府県が支援を行う制度です。
なお、保護者等が在住する都道府県において支援することとなりますので、保護者等が愛媛県外に在住の方は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になります。
奨学のための給付金（本科新入生に対する4～6月分相当の前倒し給付）
１．支給要件（令和６年４月１日に次の要件を全て満たすこと）
以下の（１）～（３）全ての要件を満たす場合に、本給付金の対象となります。
（１）令和６年度本科新入生
（２）保護者等が愛媛県内に住所を有している。（令和６年４月１日時点）
（３）アもしくはイに該当する世帯である
ア 保護者等全員の令和５年度（令和４年分）所得に係る道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の
保護者等合算額が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む。）
イ 令和５年１月から入学日前の間に家計が急変し、申請時においてもその状況が継続しており、
保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の保護者等合算額が
非課税である世帯に相当すると認められる世帯
２．申請方法
申請を希望する場合は、４月３０日（火）１７時までに、必要書類全てを、学生課学生・図書係へご提出ください。※必要書類については、「奨学のための給付金（新入生への一部前倒し給付）に係る提出書類等確認表」をご確認ください。
３．支給額
４．注意点
※前倒し給付を希望されない場合は、７月中旬頃に別途ご案内予定の通常申請にて、４～６月分相当額も含め一括申請することが可能です。（令和６年度（令和５年）所得に係る道府所得割及び市町村民税所得割額の保護者等合算額が非課税である方が対象です。）
