| 授業科目 法学 |
担当教員 芥川 祐征 |
開講期 通年
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| 科目番号 104220 |
対象学年・学科・コース 5年 全学科 |
単位区分 選択必修・同時開講 |
単位数 2単位 |
| 授業概要・授業方針
"本授業は、受講者が法学の基礎的な知識を修得したうえで、現代の日本にみられる多様な法現象について適切に思考・判断し、法的な葛藤状況について明確な根拠をもとに解決方策を考察していくための基礎的な技能を修得することを目的とする。なお、授業は講義＋演習形式で行い、講義内容についてはプリントアウトして配布する。 （※生物応用化学科については，選択必修科目として扱う） |
到達目標
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| 授業要目 | 到達目標 との対応 |
自己点検 |
| 前期 |
| 1 | 法学概論（1）：法の解釈と社会 | 1/2 | |
| 2 | 法学概論（2）：法の歴史と体系 | 1/2 | |
| 3 | 立法過程：法律案の作成と国会審議 | 1/2 | |
| 4 | 行政過程：行政の法執行と地方自治 | 1/2 | |
| 5 | 司法過程：裁判所の組織と構成 | 1/3 | |
| 6 | 法律専門職：裁判官・検察官・弁護士 | 1/2 | |
| 7 | 憲法（1）：近代国家の統治と権力分立 | 1/2 | |
| 8 | 憲法（2）：基本的人権と法の下の平等 | 1/3 | |
| 9 | 憲法（3）：違憲審査と国法秩序 | 1/2 | |
| 10 | 財産法（1）：民法の典型契約と物権・債権 | 1/2 | |
| 11 | 財産法（2）：市民生活における契約の自由 | 1/3 | |
| 12 | 財産法（3）：財産侵害による不法行為責任 | 1/2 | |
| 13 | 家族法（1）：結婚・離婚と親子関係 | 1/2 | |
| 14 | 家族法（2）：高齢化社会における扶養と相続 | 1/3 | |
| 15 | 総括：日本の統治機構と公法・私法 | 4 | |
| 16 | 期末試験 | ||
| 17 | 試験返却・復習 |
| 後期 | 自己点検 |
| 1 | 労働法（1）：雇用社会の変化と労働法制 | 1/2 | |
| 2 | 労働法（2）：労使協定における労働条件 | 1/2 | |
| 3 | 労働法（3）：労働組合と団体交渉・団体行動 | 1/2 | |
| 4 | 情報法（1）：社会的名誉とプライバシー権 | 1/2 | |
| 5 | 情報法（2）：インターネット規制と表現の自由 | 1/3 | |
| 6 | 知的財産権法：著作権の保護と利用範囲 | 1/2 | |
| 7 | 消費者法：消費者被害の構造と救済措置 | 1/2 | |
| 8 | 環境基本法：循環型社会における環境保護 | 1/3 | |
| 9 | 少年法：非行と家裁調査による観護措置 | 1/2 | |
| 10 | 社会保障法：医療保障と給付行政 | 1/2 | |
| 11 | 紛争処理（1）：民事訴訟の構造と少額訴訟 | 1/3 | |
| 12 | 紛争処理（2）：刑事訴訟の構造と厳罰化 | 1/2 | |
| 13 | 紛争処理（3）：裁判外紛争処理（ADR） | 1/2 | |
| 14 | 紛争処理（4）：現代型としての行政訴訟制度 | 1/3 | |
| 15 | 総括：法使用と社会における政策形成 | 4 | |
| 16 | 期末試験 | ||
| 17 | 試験返却・復習 |
| 到達達成度の指標（ルーブリック） |
| 到達 目標 |
理想的なレベル（Ａ）の目安 | 標準的なレベル（Ｂ）の目安 | 未到達なレベル（Ｃ）の目安 | 自己評価 |
| 1 | 法解釈学・法社会学の基礎的な概念を説明でき、理論体系のなかで位置づけることができる。 | 法解釈学・法社会学の基礎的な理論について、意味内容とその特徴について理解している。 | 法解釈学・法社会学の基礎的な概念・理論と意味内容を対応させて理解することができない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 2 | 多様な法現象について明確な根拠を示したうえで、簡潔に論述することができる。 | 現代日本における多様な法現象がもつ特徴や因果関係について、それぞれ理解している。 | 多様な法現象について特徴を理解しておらず、根拠を示して論述することができない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 3 | 法的な葛藤状況について正当性・妥当性・合理性を兼ね備えた主張をすることができる。 | 法的な葛藤状況について正当かつ妥当な根拠を提示したうえで、主張することができる。 | 法的な葛藤状況について明確な根拠を提示したうえで、主張することができない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 4 | 集団内での討論を行う場合に合意形成を図ったうえで、解決方策を提示することができる。 | 課題ごとに集団内での討論を通じて、明確な根拠のある解決方策を提示することができる。 | 集団内での討論において合意が形成できず、解決方策も提示することができない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 到達度評価
試験70％ 提出課題・集団討論30％
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| 履修上の注意
必要に応じて設定された課題に関して課題ワークシートの提出を求める場合や、グループ・ディスカッションを通じた成果発表を行う場合があるため、他学科の学生とも積極的に議論をする習慣をつけること。また、授業に関する内容を検索するために、スマートフォン・タブレット端末の持込も許可する。（ただし、授業の目的以外での使用は禁止する）
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| 事前学習・自己学習・関連科目
事前学習・自己学習：各単元で扱う内容について、当該授業日までに六法または電子政府総合窓口「法令データ提供システム」（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）に掲載してある関係条文を確認しておくこと。 関連科目：地理、倫理、歴史１・２、政治・経済 |
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学習・教育目標
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