| 授業科目 現代社会と法 |
担当教員 芥川 祐征 |
開講期 前期
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| 科目番号 600104 |
対象学年・学科・コース 2年 全専攻 |
単位区分 選択必修・同時開講 |
単位数 2単位 |
| 授業概要・授業方針
本授業は、受講者が現代社会にみられる多様な法的問題の背景について理解したうえで、社会調査の基礎的な知識を修得し、調査を実施することによって実態を明らかにし、明確な根拠をもとに解決方策を考察していくための技能を修得することを目的とする。本年度の社会調査については、「学生アルバイトにおけるブラック労働問題」を扱う。なお、授業は講義＋演習＋ゼミ形式で行い、講義内容についてはプリントアウトして配布する。
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到達目標
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| 授業要目 | 到達目標 との対応 |
自己点検 |
| 1 | 戦前・戦中期：国家統制経済と垂直的生産体制 | 1 | |
| 2 | 戦後復興期：GHQ/SCAP主導による労働改革 | 1 | |
| 3 | 高度成長期：完全雇用の達成と所得水準向上 | 1 | |
| 4 | 安定成長期：公共事業の拡大と雇用の国際化 | 1 | |
| 5 | バブル崩壊後：長期デフレ不況と雇用の流動化 | 1 | |
| 6 | 課題発表（1）：労働判例の分析 | 2 | |
| 7 | 社会調査：現代社会における情報資源の発掘 | 2 | |
| 8 | 量的調査：定量的なデータ分析の意義と課題 | 2 | |
| 9 | 質的調査：定性的なデータ分析の意義と課題 | 2 | |
| 10 | 調査設計：ワーディングとサンプリングの方法論 | 2 | |
| 11 | 課題発表（2）：調査票の作成 | 1/2 | |
| 12 | 調査実施：調査票の配布と集計データの作成 | 3 | |
| 13 | 調査結果：仮説検証におけるデータ分析・加工 | 3 | |
| 14 | 課題発表（3）：分析内容の報告 | 1/2/3 | |
| 15 | 総括：学生の労働実態調査と改善策の提言 | 1/2/3/4 | |
| 16 | 期末試験 | ||
| 17 | 試験返却・復習 |
| 到達達成度の指標（ルーブリック） |
| 到達 目標 |
理想的なレベル（Ａ）の目安 | 標準的なレベル（Ｂ）の目安 | 未到達なレベル（Ｃ）の目安 | 自己評価 |
| 1 | 現代社会にみられる多様な法的問題の変容過程について、因果関係を理解している。 | 現代社会にみられる多様な法的問題について、戦後からの時系列を理解している。 | 現代社会にみられる多様な法的問題について、時系列を理解することができない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 2 | 社会調査の理論と方法論を理解したうえで、社会調査を企画・設計することができる。 | 社会調査の理論に加えて、調査を実施するための方法論についても理解している。 | 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解していない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 3 | 企画・設計どおりに調査を実施し、現代社会の法的問題の実態を析出することができる。 | 調査倫理を守って社会調査を実施し、実態把握のための証拠資料を収集することができる。 | 調査倫理に反したり、企画・設計どおりに社会調査を実施できすることができない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 4 | データ分析による考察について、集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 | 調査で得られたデータを正当かつ妥当な方法で分析し、解決策を考察することができる。 | 調査で得られたデータを恣意的に分析しており、解決策を考察することができない。 | Ａ・Ｂ・Ｃ |
| 到達度評価
試験70％ 課題発表・集団討論30％
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| 履修上の注意
それぞれの課題発表ごとに、報告担当者はレジュメの作成と発表を行うが、ゼミ形式によりグループ・ディスカッションを行うため、積極的に議論をする習慣をつけること。また、授業に関する内容を検索するために、スマートフォン・タブレット端末の持込も許可する。（ただし、授業の目的以外での使用は禁止する）
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| 事前学習・自己学習・関連科目
事前学習：日本の戦後労働史については、各単元で扱う内容について、当該授業日までに六法または電子政府総合窓口「法令データ提供システム」（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）に掲載してある関係条文を確認しておくこと。 自己学習：課題発表（3回）ごとに報告レジュメの作成と発表を課す。内容については別途授業中に指示する。 関連科目：地理、倫理、歴史１・２、政治・経済、応用倫理学、法学、日本国憲法 |
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学習・教育目標
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