奨学制度と授業料免除

高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大(令和6年度から開始予定)

高等教育の修学支援新制度について、令和6年度から多子世帯の中間層に支援対象が拡大される予定です。

新たに支援対象となるのは、世帯年収600万円程度までで、子供を3人以上扶養する世帯となります。

詳細については、こちらをご参照ください。

※高等教育の修学支援新制度については、文部科学省特設ページをご参照ください。

奨学金について

経済的理由により修学の困難な優れた学生等に対し、各種奨学団体が奨学金の給付・貸与を行っています。

令和2年4月から新しい奨学金制度(給付型)がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。

 

募集中の奨学金

奨学金の種類 対象 申請締切

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一般財団法人関育英奨学会【外部リンク】

※学内募集案内はこちら

本科2~5年生

令和6年5月17日(金)

提出先:学生課学生・図書係

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一般財団法人鶴見奨学研究助成財団【外部リンク】

※学内募集案内はこちら

本科4年生及び専攻科1年生

令和6年5月7日(火)

提出先:各自で直接申請をしてください。※学校で用意する書類があるため、4月25日(木)までに学生・図書係へ申請の申出をしてください。

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一般財団法人日本国土開発未来研究財団【外部リンク】

※学内募集案内はこちら

本科1年生

令和6年5月15日(水)

提出先:各自で直接申請をしてください。※学校で書類を確認するため、4月30日(火)までに学生・図書係に一旦提出してください。

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公益財団法人朝鮮奨学会奨学金【外部リンク】

HP参照

HP参照

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川村育英会【外部リンク】

※学内募集案内はこちら

本科3年生

令和6年5月27日(月)

提出先:学生課学生・図書係

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ウシオ財団奨学金

※学内募集案内はこちら

本科5年生

令和6年4月22日(月)

提出先:学生課学生・図書係

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日本学生支援機構貸与型奨学金【外部リンク】

※学内募集案内はこちら

全学生

令和6年5月7日(火)

提出先:学生課学生・図書係

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高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付型奨学金【外部リンク】(在学採用)

※学内募集案内はこちら

本科4・5年生及び専攻科生

令和6年5月7日(火)

提出先:学生課学生・図書係

※選考結果が早めに出るよう、速やかな提出をお勧めします。

一般財団法人中西奨学会奨学金【外部リンク】

※学内募集案内はこちら

本科2年生

令和6年5月7日(火)

提出先:学生課学生・図書係

公益信託山内順子奨学基金

※学内募集案内はこちら

本科生(4・5年編入学生除く)

令和6年4月15日(月)

提出先:学生課学生・図書係

一般財団法人あしなが育英会奨学金【外部リンク】

HP参照

HP参照

※各自で直接、「一般財団法人あしなが育英会」に提出してください。

公益財団法人交通遺児育英会奨学金【外部リンク】

HP参照

HP参照

国の教育ローン【外部リンク】

HP参照

随時

 ・高等教育の修学支援新制度(家計急変)【本科4,5年生,専攻科生対象】【外部リンク】

貸与型奨学金(緊急採用(第一種)【全学年対象】・応急採用(第二種)【本科4,5年生,専攻科生対象】)【外部リンク】

 

令和6年度募集のあった奨学金(受付終了)

奨学金の種類 対象 受付期間
新居浜市奨学生                         

保護者が新居浜市に居住する者

3~4月頃

ニコン奨学金                        

本科2・4年生

専攻科1年生

3~4月頃

上記以外の奨学団体についても、奨学生の募集があれば、掲示及び学級担任等を通じて学生のみなさんにお知らせしています。

 

授業料等の免除について

令和2年4月から新しい授業料・入学料減免制度がスタートしました。詳細については、文部科学省特設ページ及び下記学内募集案内をご参照ください。

入学料及び授業料について、次のような免除制度があります。
※申請書類は学生課で配付します。詳細については、申請書類の記載事項をご確認ください。

 

種 類 対象 申請締切

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①高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免

②国立高等専門学校機構における授業料免除(災害等の特別な事由による場合)

③国立高等専門学校機構における授業料免除(その他特別な事由による場合)

※学内募集案内はこちら

①:本科4・5年生及び専攻科生

②③:全学年

令和6年5月7日(火)

提出先:学生課学生・図書係

※①に申請する場合、上記の「高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付型奨学金」についても申請してください。

このほか、入学料徴収猶予、授業料徴収猶予の制度があります。