「都市エリア産学官連携促進事業」採択内定

　新居浜高専と愛媛県紙産業研究センターが核となり研究を行う「都市エリア産学官連携促進事業」が採択された。愛媛県東部エリアでの産学官連携を通じた地域産業の基盤整備及び活性化を提案し、4月6日に、文部科学省の平成16年度の当事業の「連携基盤整備型」に内定した。テーマは「ナノテク・材料」の範囲で、特に「インテリジェント機能材料等の創製と利用」に重点を置く。新居浜高専と愛媛県紙産業研究センターが共同で研究し、企業などの参加協力を得て、環境変化を検知して生体のように対応する紙製品の開発に取り組み、高付加価値の商品開発を目指す。なお、産業支援機関である東予産業創造センターが実施主体となり、関係機関や企業のコーディネートを行う。

　大学ではなく高専が「学」の拠点となるのは、平成14年度から始まった当事業では、従来なかった新しいケースである。また、四国地区では、愛媛大学が核となった松山エリア（平成14年度）に引き続いて2例目となる。

記者会見は5社 (日本経済新聞，愛媛新聞，ＮＨＫ，ハートネットワーク，海南eタイムズ) 、5人の記者 (右上写真) が取材に来られました。新居浜高専 水野豊校長，高度技術教育研究センター長 川崎宏一氏，紙産業研究センター所長 藤原勝壽氏，東予産業創造センター事務局長 片上政明氏 (左上写真) が記者達のたいへん熱心な取材に応じました。